中古トラック のエッセンス
消費経済は依然として低迷し、厳しい様相を呈している。
一方、日米貿易摩擦の解消をめぐる日米構造協議によって、大規模小売店舗法の改正や独占禁止法の運用強化さらには各種規制の緩和などが行われ、いま日本の流通機構は大きく変ぼうを遂げようとしている。
すなわち、消費者利益の確保を合言葉に、競争の促進が強く叫ばれる時代となったのである。
金融市場も低迷し、良質な資金調達が困難となりつつある。
流通に介在する企業はまさに真価を問われる時代に突入したわけである。
換言すれば、収益力の高い健全な体質をもった企業が優位に立てる時代が到来したとも言える。
とりわけ、流通の中間に介在する卸売業はメーカーからも小売業からも選別される立場に置かれ、企業基盤の確立とともに新たな機能を構築することが強く求められている。
こうした流通環境の中で、大きな変化を見せているのが小売業界である。
商業統計でも如実に表れているように、衰退の一途をたどる伝統型の小・零細商店と、より大型化する中堅小売業との二極分化が進行し、その格差はますます拡大するばかりである。
これらに大手スーパーや百貨店など大規模小売業を加えた“小売業の三層構造”が鮮明化しつつある。
その中でも、消費者ニーズの変化に対応すべく、業態を確立（または分化）させる小売業が着実に増えている。
今後、取引の流れが生産から消費主導へと逆転していく中で、消費者ニーズに対応した様々な小売業態が誕生するだろう。
したがって、いま日本の流通構造は、それら多様な小売業態の確立に対応した形で変革している過程にあると言える。
たとえば、卸売業界ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資本提携、あるいは協業化などによって、異業種卸売業の機能統合が始まった。
その代表例が、北海道の7社が合併して設立したＢ（医薬品から日用雑貨まで）のようなフルライン卸売業や福岡市のＳ（日用雑貨）とＲ（食品）の物流協業化、そして大阪のＫとＨ（日用雑貨）の資本提携による共同出資会社などである。
また、新協業体を設立して実績を高めているケースとしては、ＲＳＯが注目されている。
加工食品を扱うＲを中心に、菓子や日用雑貨などの異業種卸売業が資本や経験などを結集し、受注から物流、そして販売先小売店の棚割り等、経営面まで支援している。
こうした異業種卸売業が統合や協業化を図る目的は、消費者のワンストップショッピングへのニーズを満たす大型小売業態伸展への対応戦略を樹立することにある。
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